SNS採用の費用相場を徹底解説｜自社・代行・広告の料金比較

「SNS採用を始めたいけど、結局いくらかかるの？」——この質問は、人事担当者や経営者から驚くほど頻繁に出てきます。そして困ったことに、ネットで調べても「0円から始められます」と書いてあるページもあれば「月50万円は見てください」と書いてあるページもあり、余計に混乱するだけだったりします。

費用感がつかめないまま社内で稟議を上げられるはずがないし、かといって代行会社に問い合わせると営業をかけられそうで気が引ける。そんな状態で検討が止まっている方は少なくないはずです。

本記事では、SNS採用にかかる費用を「自社運用」「SNS広告」「運用代行」の3つに分けたうえで、それぞれの料金相場を具体的な金額レンジで整理します。加えて、費用対効果の考え方や、予算を無駄にしないための代行会社の選び方まで踏み込みます。読み終わった頃には、自社がどのパターンでいくらくらいの予算を組めばいいのか、判断の軸ができているはずです。

SNS採用の費用相場を左右する3つの運用パターン

SNS採用の費用は、「誰が、何を、どこまでやるか」で決まります。大きくは以下の3パターンです。

• 自社運用：社内の担当者がアカウント運用をすべて行う
• SNS広告：自社アカウントの投稿とは別に、有料広告を配信する
• 運用代行（外部委託）：専門の会社に戦略設計や投稿作業を任せる

この3つは排他的ではなく、実際には組み合わせて使うケースがほとんどです。「自社で投稿を作りながら、月10万円分だけ広告を回す」「戦略設計だけコンサルに依頼し、日々の投稿は自社で回す」といった具合です。

ポイントは、最初から「どれか一つに決める」必要はないということ。自社のリソースと予算、そして「いつまでにどんな成果が欲しいか」を照らし合わせて、段階的に体制を組んでいくのが現実的です。

自社運用の費用：人件費＋ツール利用料が中心

自社運用の場合、発生するのは主に以下のコストです。

人件費 これが最大の支出項目になります。担当者がSNS運用に費やす時間を時給換算すると、週5〜10時間程度の稼働で月あたり10〜20万円相当の人件費が発生しているケースが多いです。ただし、これは「見えにくいコスト」であり、他業務との兼務で行っていると「タダでやっている」ように錯覚しやすいのが落とし穴です。

ツール利用料 投稿予約ツールや分析ツールを使う場合、月額数千円〜3万円程度。Canvaの有料プラン、動画編集ソフト（CapCut Pro、Adobe Premiere Rushなど）を含めても、月5万円を超えることは稀です。

撮影機材 スマートフォンだけで完結させる企業も多いですが、三脚、照明、外付けマイクなどを揃えるなら初期投資で2〜5万円程度。プロ仕様の機材は不要です。

よくあるんですが、自社運用を「無料」と位置づけて始めた結果、担当者の本来業務を圧迫し、投稿が月に1〜2回まで減って自然消滅するケースがあります。自社運用は低コストではあっても、「人の時間」というコストは確実にかかっている。この認識がないまま始めると、中途半端に終わりやすいです。

SNS広告の費用：プラットフォームと目的で変わる

SNS広告は、フォロワーでないユーザーにも情報を届けられるため、認知拡大やターゲット層へのリーチを加速させたい場合に使います。費用は課金形式と配信量によって変動しますが、採用目的の場合の目安は以下の通りです。

広告費は「最低出稿金額」が低いプラットフォームが多く、月数万円からでも始められます。ただし、効果を実感できるラインは月20〜30万円程度からという感覚を持っておいたほうが現実的です。月3万円の広告で採用に直結するケースは、よほどニッチなターゲティングがハマった場合に限られます。

運用代行の費用：依頼範囲で10万円以下〜50万円超まで

運用代行の料金は、「何をどこまで任せるか」で大きく変わります。月額の料金帯ごとに、一般的に含まれるサービス範囲を整理します。

月額10万円以下 投稿の企画案や原稿の作成支援、簡易レポートの提出など、部分的なサポートが中心。投稿作業そのものやコメント対応は自社で行うケースが多い。SNS運用を始めたばかりで「何を投稿すればいいかわからない」という段階の企業に向いています。

月額20〜30万円 戦略設計、コンテンツの企画・作成、投稿代行、コメント監視、月次レポートまで一通りカバーするプラン。PDCAサイクルを回す体制が整うため、「成果に向けて運用を最適化していきたい」フェーズの企業にはバランスの取れた価格帯です。広告運用の代行が含まれる場合もあります。

月額50万円以上 専属コンサルタントによる高度な戦略立案、複数SNSの統合管理、動画コンテンツ制作、インフルエンサー施策の企画・実行など。SNS採用を経営戦略の柱として本格的に取り組む企業向けです。

なお、月額料金とは別に初期費用が発生する場合があることは見落としがちです。アカウント設計、現状分析、競合調査、運用戦略の策定といった立ち上げフェーズの作業費として、数万円〜30万円程度を設定している会社もあります。見積もり段階で必ず確認してください。

SNS採用の費用相場と求人媒体のコストはどう違うのか

SNS採用を検討する際、比較対象になるのが既存の求人媒体（リクナビ、マイナビ、ビズリーチなど）です。「SNS採用のほうが安いのか高いのか」は単純に答えが出る問いではないのですが、コスト構造の違いを理解しておくと判断がしやすくなります。

求人媒体のコスト構造

求人媒体の料金モデルは、大きく2つに分かれます。

掲載課金型：一定期間の掲載枠を購入する方式。上位表示プランは数十万〜数百万円。掲載期間が終われば露出もゼロになるため、「掛け捨て」に近い構造です。

成功報酬型：採用が決まった時点で費用が発生する方式。採用1人あたり数十万円、あるいは想定年収の何割かが報酬額になるケースもあります。

どちらにも共通するのは、費用が「期間」や「採用人数」に紐づいているという点です。予算管理はしやすい反面、掲載終了と同時にブランディング効果も消えます。

SNS採用のコスト構造との違い

SNS採用は、コストが「期間」ではなく「体制」に紐づきます。運用を続ける限りコンテンツは蓄積され、フォロワーも残ります。つまり、運用をやめた瞬間にすべてがゼロに戻るわけではない。ここが求人媒体との構造的な違いです。

一方で、「今月30万円かけたから今月中に3人採用できる」という即効性は期待しにくい。成果が出るまでに3〜6ヶ月かかることは珍しくなく、その間のコストを「投資」と捉えられるかどうかが、SNS採用を続けられるかどうかの分かれ目になります。

正直なところ、「来月までに5人採用しなければならない」という緊急度の高い状況であれば、求人媒体やエージェントのほうが確実です。SNS採用は、中長期でじわじわと効いてくる施策だという前提を社内で共有できていないと、予算が続かずに途中で打ち切りになるリスクがあります。

採用1人あたりのコストで比較する視点

「SNS採用と求人媒体、どちらが得か」を判断するもっとも実務的な方法は、採用1人あたりのコストで比較することです。

たとえば、SNS運用に年間120万円（人件費＋広告費込み）を投下し、そこから6人の採用につながった場合、1人あたりの採用コストは20万円。従来の求人媒体で1人あたり35万円かかっていたなら、年間で90万円の削減になります。

ただしこの計算は、「SNS経由の応募であること」を正確にトラッキングできていないと成り立ちません。応募フォームに「この求人を何で知りましたか？」の項目を入れる、面接時にヒアリングするなど、経路を記録する仕組みを最初から用意しておくことが前提です。

SNS採用の費用対効果を高める3つのメリット

費用をかけてSNS採用に取り組む価値がある理由は、単に「安いから」ではありません。求人媒体にはない構造的なメリットが3つあります。

ミスマッチの防止：入社後の「思ってたのと違う」を減らす

求人票に書ける情報には限りがあります。「風通しの良い社風」「チームワークを大切に」——こうした文言は、どの企業の求人にも並んでいて差別化になりません。

SNSでは、オフィスの日常、社員同士の会話、ランチの風景、イベントの裏側といった「フィルターをかけていない情報」を継続的に発信できます。候補者が入社前に企業のリアルな姿を知ることで、「想像していた雰囲気と違った」という理由での早期離職を減らせます。

早期離職が1人減るだけで、採用コスト＋教育コストで数十万〜百万円単位のロスを回避できることを考えれば、SNS運用のコストは十分にペイする可能性があります。

転職潜在層へのリーチ：まだ動いていない優秀な人材との接点

求人媒体に登録している人は、すでに「転職しよう」と決めている顕在層です。しかし、優秀な人材の多くは現職に満足しており、転職サイトを積極的に見ていません。

SNSでは、日常的にタイムラインを眺めている中で「この会社、面白そうだな」と興味を持ってもらうきっかけを作れます。今すぐ転職する気はないけれど、良い話があれば聞いてみたい——そんな潜在層と接点を持てることは、将来の採用候補者のプールを広げるうえで大きな意味があります。

直接コミュニケーション：選考前から関係性を築ける

DMやコメント機能を通じて、候補者と1対1のやり取りができるのはSNSならではの強みです。「エントリーしてから初めて接点が生まれる」従来のフローと違い、選考前からカジュアルにコミュニケーションを取ることで、候補者の志望度を高めた状態で選考に進んでもらえます。

SNS採用の費用を無駄にしないために知っておくべきリスク

メリットだけを見て走り出すと、想定外のコストやトラブルに直面します。費用対効果を正しく判断するために、リスクも把握しておいてください。

「担当者の時間」が見えないコストとして膨らむ

SNS運用は、投稿の企画→撮影→編集→投稿→コメント対応→分析……と、工程が地味に多い。兼務で回している場合、担当者の本来業務を圧迫し始めるタイミングが必ず来ます。

ここで起きがちなのが、「忙しくて投稿頻度が落ちる→反応が減る→成果が見えなくなる→予算を削られる→さらに更新が止まる」という負のループです。自社運用で進めるなら、最初の段階で「週何時間をSNS運用に充てるか」を上長と合意しておくことが、想像以上に大事です。

炎上・情報漏洩は「起きてから」では遅い

SNSの情報は拡散スピードが速く、不適切な投稿が一気に広まるリスクがあります。悪意がなくても、社内の会議室が映った写真にホワイトボードの未公開情報が写り込んでいた、といった「うっかり」が問題になることもあります。

対策としては、投稿前のダブルチェック体制と、SNS運用のガイドラインを事前に整備しておくこと。代行会社に委託する場合でも、社内のルールは自社で決めておく必要があります。

成果が出るまでの「我慢の期間」を織り込めていない

SNS採用は、アカウントを開設して1〜2ヶ月で応募が殺到するような施策ではありません。フォロワーを増やし、エンゲージメントを安定させ、認知を広げていくプロセスには、最低でも3ヶ月、現実的には6ヶ月以上かかります。

この「我慢の期間」を社内で共有できていないと、「2ヶ月やったけど応募ゼロだから打ち切り」となりがちです。KPIを「応募数」だけに設定せず、フォロワー数、インプレッション、エンゲージメント率といった中間指標を設けて進捗を可視化する仕組みが不可欠です。

SNS採用の費用相場をふまえた運用代行会社の選び方

運用代行を検討する場合、「どの会社に頼むか」は費用対効果を大きく左右します。料金だけで選ぶと失敗しやすいポイントを3つ押さえておいてください。

依頼範囲を先に決める：「何を任せたいか」の整理が最優先

代行会社への問い合わせ前にやるべきことは、自社で対応できる業務と、外部に任せたい業務を切り分けることです。

「とりあえず全部お任せで」と依頼すると、自社で十分対応できる作業にまで費用を払うことになります。逆に、「投稿文の作成だけお願いしたい」のか、「戦略設計から分析レポートまで一気通貫で見てほしい」のかで、必要な予算は大きく変わります。

目安としては、以下の切り分けが実務では使いやすいです。

• 社内で持つべき業務：投稿のネタ出し（社内の情報は社内が一番知っている）、コメントへの返信（企業のトーンが出る部分）
• 外部に任せて効果が出やすい業務：戦略設計、動画編集、広告の配信設計と最適化、データ分析

自社の業界・職種での実績があるか確認する

SNS運用の実績が豊富でも、それが飲食業界の店舗集客ばかりだった場合、IT企業のエンジニア採用には直接活きないことがあります。

確認すべきは、「自社が採用したい職種・業界に近いケースで、どんな戦略を取り、どんな成果を出したか」という具体例です。事例をWebサイトで公開している会社も多いので、商談前にチェックしておくと話が早いです。

料金プランと契約条件の「見えにくいコスト」を確認する

月額料金だけを比較しても全体像は見えません。以下の項目を事前に確認してください。

• 初期費用の有無と金額：アカウント設計、競合分析などの立ち上げ費用
• 広告費が月額に含まれているか、別途実費か
• 動画制作やインフルエンサー施策はオプション費用か
• 最低契約期間：6ヶ月〜1年が多い。途中解約時の違約金の有無
• レポートの頻度と粒度

個人的には、最低契約期間は特に注意が必要だと感じています。SNS採用は短期で成果が出にくいため、ある程度の契約期間は合理的ですが、「1年契約で月50万円、途中解約不可」のような条件は、初めてSNS採用に取り組む企業にとってリスクが高い。まずは3ヶ月のトライアル契約がないか確認するのが現実的です。

SNS採用の費用をできるだけ抑えて始める3つの方法

予算が限られている場合でも、工夫次第でSNS採用をスタートできます。

無料の公式アカウント運用から始める

Instagram、TikTok、X、いずれもビジネスアカウントの開設は無料です。まずは自社で投稿を始め、「どんなコンテンツが反応を得やすいか」「どの時間帯に投稿すると見られやすいか」といったデータを自分たちで蓄積することが、その後の費用対効果を上げる土台になります。

いきなり広告や代行に予算をかける前に、この「自社の手触り感」を持っておくと、後から外部に依頼する際にも「何が必要で何が不要か」の判断軸ができます。

すべてを丸投げせず、一部業務だけ外注する

戦略設計や日々のコメント返信は自社で行い、動画制作だけ外部のクリエイターに依頼する——こうした部分外注は、コストを抑えながらコンテンツの質を保つ有効な方法です。

全業務を代行会社に任せるのと比べて費用を大幅に削減できるうえに、社内にノウハウが残るというメリットもあります。

「短期の広告費」ではなく「長期のブランド資産」と位置づける

SNS採用に投下した費用を「今月の応募数」だけで評価すると、ほぼ確実に「コスパが悪い」という結論になります。

フォロワー、過去の投稿コンテンツ、企業のSNS上での認知——これらは蓄積されていく資産です。求人媒体の掲載費は期間が終われば消えますが、SNSのコンテンツは残り続ける。この違いを社内で共有できていると、予算が「コスト」ではなく「投資」として承認されやすくなります。

SNS採用の効果測定：費用相場に見合った成果が出ているかの判断方法

費用をかけた以上、成果を測定する仕組みは不可欠です。SNS採用のROI（投資対効果）を測る際に押さえておくべきポイントを整理します。

何を「リターン」とするかを最初に定義する

SNS採用のROIが曖昧になりがちな原因は、「何をもって成果とするか」が定まっていないことにあります。以下のうち、自社が最も重視する指標を事前に決めてください。

• 採用数・応募数：もっともわかりやすい指標
• 採用1人あたりのコスト：求人媒体との比較に使える
• 面接通過率・内定承諾率：SNS経由の応募者の「質」を測る
• フォロワー数・エンゲージメント率：中長期のブランディング効果を間接的に把握

これらを複数組み合わせて見ることで、「費用に見合った成果が出ているか」をより正確に判断できます。

採用人数ベースのROI計算例

年間のSNS運用費（人件費＋広告費＋代行費）が150万円、SNS経由で採用できた人数が5人の場合：

1人あたりの採用コスト ＝ 150万円 ÷ 5人 ＝ 30万円

これを従来の求人媒体での1人あたり採用コスト（例：50万円）と比較すれば、1人あたり20万円、年間で100万円の削減となり、SNS採用のROIが高いと判断できます。

ただし、この計算が成立するのは「SNS経由の応募」を正確にトラッキングできている場合に限ります。応募フォームに流入経路の質問を入れる、面接時にヒアリングするなど、計測の仕組みは運用開始と同時に整えておくのが鉄則です。

ブランディング効果は数値化しにくいが無視できない

SNS運用による企業認知の向上、社員エンゲージメントの強化、取引先や顧客からの好印象——これらは数値化が難しいものの、長期的な採用力に確実に影響します。

「SNS運用はコストではなく投資」と捉える企業が増えているのは、こうした無形のリターンを実感しているからです。直接的なROIだけでなく、フォロワーの増加推移やブランド関連の検索数の変化など、間接的な指標もあわせてモニタリングすることをお勧めします。

まとめ

SNS採用の費用相場は、自社運用であれば人件費＋ツール代で月数万円〜、SNS広告は月10万〜50万円程度、運用代行は月額10万円以下の部分サポートから50万円超のフルサポートまで幅があります。

「いくらかかるか」よりも大切なのは、「何に、いくらかけて、どんな成果を期待するか」を事前に整理することです。

費用を無駄にしないためのポイントをまとめると：

• まずは無料の公式アカウント運用で、自社のデータと手触り感を蓄積する
• 代行会社を使う場合は、依頼範囲・業界実績・契約条件を事前に確認する
• 成果指標は「応募数」だけでなく、フォロワー数やエンゲージメント率などの中間指標も設定する
• SNS採用は中長期施策であることを社内で共有し、最低3〜6ヶ月は継続する前提で予算を組む
• 応募経路のトラッキングを初日から仕組み化し、ROIを測定できる状態にしておく

自社の状況に合ったパターンと予算感が見えてきたら、小さくてもいいので実際に動き始めることが、結局はもっとも確実な第一歩です。

相川智洋 – Saitan代表取締役

2023年4月にSaitanに参画し、 2025年1月に同社の代表取締役に就任。累計2000本以上のショート動画制作のディレクションを手掛ける。SaitanのYouTube公式アカウントではTikTok運用のノウハウを発信中。